日本のキャッシュレス決済比率は、2019年までの9年間で約13%から約27%まで増加しており、さまざまな店舗でキャッシュレス決済の導入が進んでいます。そこで今回は、キャッシュレス決済の種類やキャッシュレス決済の導入で店舗さまが受けられるメリットについて解説します。

出典:経済産業省「「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第二回資料」

キャッシュレス決済とは?

経済産業省によると、キャッシュレス決済とは「物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態」と定義されています。「未来投資戦略 2017」において、政府は2027年までにキャッシュレス決済の比率を4割程度にすることを目標にしました。

その後、支払時の利便性を高め観光客などの需要を取り込むために、経済産業省が事務局を務めるキャッシュレス検討会で、2025年への前倒し実現を宣言しています。キャッシュレス決済の具体的な特徴を確認していきましょう。

出典:経済産業省「2018年4月 キャッシュレス・ビジョン

キャッシュレス決済の導入率が年々上昇している

2019年の国内におけるキャッシュレス決済比率は26.8%で、9年間で2倍以上にまで増加しました。中小店舗における導入率も、2020年5月時点で約36%を記録し、半年間で5%増加しています。 キャッシュレス決済比率や導入率の増加理由として考えられるのが、「キャッシュレス決済のポイント還元事業」や「感染症対策として非接触型決済が好まれるようになった点」です。

出典:経済産業省「「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第二回資料」

キャッシュレス決済の導入には機器の準備が必要

実際にキャッシュレス決済を導入するためには、導入店舗さまが決済端末等の機器を準備する必要があります。代表的な決済端末は、「接触IC(差し込み式)」「磁気(スライド式)」「非接触IC(タッチ式)」「コード読み取り機」です。

また、決済端末の種類によって、消費者が利用できる決済手段も異なります。例えば、接触ICや磁気を読み取る方式は、主にクレジットカードを用いた決済手段です。

出典:経済産業省「事業者様向けガイド

決済代行会社の利用有無で導入方法が異なる

キャッシュレス決済を導入する際には、キャッシュレス決済事業者と直接契約するケースと、決済代行会社を利用するケースの2つが存在します。

決済サービス会社と直接契約する場合は、契約ごとに端末の準備が必要です。そのため、端末の導入コストが決済サービス会社ごとに必要であり、複数社と契約した場合は手数料の支払い日がずれるため手続きが煩雑化します。

一方、決済代行会社を利用する場合には、代行会社が提供する端末一台で複数のキャッシュレス決済手段に対応できます。複数の決済サービス会社をワンストップで利用でき、手数料の支払いを一括で済ませることができます。

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キャッシュレス決済手段の種類

キャッシュレス決済の用途や機能はさまざまです。また、キャッシュレス決済手段にはいくつもの種類があり、それぞれ特徴や手数料が異なります。代表的なキャッシュレス決済手段は、「電子マネー決済」「QRコードやバーコード決済」「クレジットカード決済」です。それぞれにどのような特徴があるのか解説します。

電子マネー決済

電子マネー決済とは、各企業が独自に発行する電子決済サービスを使う決済手段です。専用のICカードやプリペイドカード、電子マネー対応の携帯電話を利用することによって決済ができます。 電子マネー決済は即時決済です。そのため、導入店舗さまにとっては未回収リスクが少ないというメリットがあります。

また、電子マネーの中で自社ブランドのみで利用できる電子マネーが、ハウス電子マネーです。通常の電子マネーではお客さまの利用後に、共通電子マネーの発行元から入金されます。それに対し、ハウス電子マネーはチャージ先が導入店舗さまになるため、キャッシュフローの改善につながりやすい点が特徴です。

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コード決済

QRコードやバーコード決済は、スマートフォンでお客さまが提示するコードを、導入店舗さまが専用端末で読み取る方式の決済手段です。また、導入店舗さまが設置したQRコードを、お客さまがスマートフォンで読み取る方法もあります。

事前にチャージしていなくても、決済時に登録したクレジットカードからオートチャージすることも可能です。QRコード決済は近年注目されている方式で、2018年から2019年にかけて利用金額が6倍にまで伸びました。

出典:経済産業省「「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第二回資料

クレジットカードやデビットカード決済

クレジットカード決済とは、クレジットカードを提示することによって、後払いで商品やサービスが利用できる決済手段です。2019年の民間最終消費支出のうち、クレジットカード決済が約24%を占めています。つまり、最も利用されているキャッシュレス決済手段といえるでしょう。

同様に、カードを提示することで商品が購入できる決済手段として、デビットカード決済があります。デビットカードはお客さまの銀行口座から、商品の購入金額がその場で引き落とされる方式の決済手段です。

出典:経済産業省「「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第二回資料

キャッシュレス決済導入のメリット

政府の事業や感染症対策だけではなく、導入店舗さま・お客さまの双方にさまざまなメリットがある点も、キャッシュレス決済の導入が進む理由です。

客単価アップにつながる

現金に比べ、キャッシュレス決済のほうが、客単価が高くなる傾向があります。 その理由として、支払額が目視できる現金に比べ、デジタルで管理されるキャッシュレス決済のほうが、金額の大きさが気になりにくい、ということが言えそうです。 また、手元にある現金を気にせずに購入できることや、魅力的なポイント還元キャンペーンが豊富であることも客単価アップにつながっています。

情報を管理しやすい

キャッシュレス決済であれば、システム上にお客さまとの取り引きデータを残すことが可能です。在庫管理システムなどと決済システムを組み合わせれば、リアルタイムで変化する在庫状況に合わせ、仕入れや割引などの工夫がしやすくなります。品切れや在庫不足のリスクを軽減できます。

より効果的な経営戦略の立案にも役立てられるでしょう。

消費者からみたキャッシュレス決済のメリット

キャッシュレス決済であれば、消費者は高額の買い物をする際に現金を持ち歩く必要がないため、盗難リスクや銀行で事前におろしておく負担が軽減されます。また、衛生面が気になる消費者にとっては、現金を手渡しする必要がなくなる点もメリットだといえるでしょう。

キャッシュレス決済は、海外からの日本へ来る方にとってもメリットは大きいと言えます。都度日本円を用意する必要がなくなるため、気楽にショッピングを楽しむことができます。

まとめ

キャッシュレス決済の導入は、政府の事業や社会情勢の変化をきっかけとして急速に広がっています。

店舗においては、客単価のアップや情報管理がしやすくなる等の効果が見込める点もその後押しとなっています。ここでご紹介した通り、さまざまな決済手段があり、特徴や手数料率も異なります。自社の戦略にあわせて、選定すると良いでしょう。

アララでは、キャッシュレス決済の一つである、ハウス電子マネーサービスを提供しています。「キャッシュフローの改善につながった」、「実施したいタイミングで自由にキャンペーンを設定できるのが便利」など導入企業様からも好評です。

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